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実は当コラム担当も3か月ほど飲んでいますが、以前より朝の目覚めが良くなったと実感しています。

毎日忙しい社会人にとって体を休めることはとても大切。

日々健康であることが良い仕事を生むことに繋がるので、会社としても従業員には健康で過ごしてもらいたいですよね。
従業員の健康を守るために、世の中ではどんな取り組みが行われているでしょうか？

──　目次　──

─　(１)1年に1回の義務“健康診断”
─　(２)怪我の補償をする“労災保険”
─　(３)失業を補償する“雇用・労働雇用保険”​​​​​​
─　(４)制度を充実“福利厚生”
─　(５)さらに！“外部企業との連携”
─　 ◇ 『健康経営』という考え方
─　 ◇  従業員の健康維持は会社の役目！

(１)1年に1回の義務“健康診断”

まずは基本の健康診断。生活習慣病をはじめ様々な病気の予防と早期発見に繋がります。

健康診断は企業が従業員に対して1年以内毎に1回受けさせる義務があるので必ず整備しましょう。
同じ時期に受けることを推奨されているので、「毎年〇月×日に従業員へアナウンス、その後2か月以内に受診してもらう」など決まりを設けるとなお良いです。

どの病院で受けてもいいの？

基本的に会社指定の病院にて会社負担で健康診断を受けます。
「かかりつけ医に診てほしい」「急な出張が入り指定病院だと都合がつかない」などの事情がある場合は個人で受けることも可能です。

従業員にとっての義務でもある

会社は従業員に健康診断を受けさせること、そして同時に従業員が健康診断を受けることがそれぞれの義務です。
そのため従業員が理由なく健康診断を拒否し、再三にわたる通告にも応じない場合は業務命令違反と判断して就業規則に基づき懲戒処分が下せます。

(２)怪我の補償をする“労災保険”

就労時間内に怪我をしたり災害に見舞われた際に補償がおりる労災保険は、身の安全を守るのはもちろんのこと「万が一のときは会社を頼れる」という安心感を与えることができます。

従業員にケガをさせないことは大前提とし、もし怪我をした場合の補償・対処もきちんと整備しましょう。

以前のコラム：『通勤途中にケガをした！労災は適用される？』

(３)失業を補償する“雇用・労働雇用保険”​​​​​​

こちらは「労働者の生活及び雇用の安定と就職の促進のために、失業された方や教育訓練を受けられる方等に対して、失業等給付を支給」される制度です。
(厚生労働省『雇用保険制度』より)前述の労災と合わせて『労働保険』と呼ばれます。

適用されると失業等給付や育児休業給付を受け取ることができます。
何らかの理由で働けなくなった際に給与が入らなければ生活ができません。受けられる保険が充実していればいざという時にも従業員の生活を守ることができます。
こちらも労災と同じくいざという時の安心材料として機能します。

(４)制度を充実“福利厚生”

会社によって取り組みは様々ですが、従業員の健康を維持するために何かしらの福利厚生を設けている会社は多いです。

従業員の権利である休業制度

産前産後休業や生理休業など、労働に従事するのが難しいとされる期間休業することができます。
その他心身の不健康状態を理由とした休職制度を定めている企業もあります。期間は一般的に数か月～3年以内の範囲です。

不調の際に無理して会社に来るのではなく「休んでいい」と判断できる制度が充実すると、普段の仕事もポジティブな気持ちで従事することができそうですね。

やるなら楽しく！サークル活動

部署ごとにサッカーチームを作ったり、有志で休日に集まってイベントに参加したりと、就業時間外で活動している人達もいます。何らかの大会に出て良い成績をおさめると祝い金が出る会社もあるほどです。
企業の規模や人数にもよりますが“体を動かすこと”に意識を向ける良いきっかけになります。

スポーツ系の会社行事

従業員数の多い企業ではマラソン大会や野球大会が開催されています。
様々な競技を準備して運動会を行うこともあるそうです。

家族参加OKにしている企業も多く、体を動かすだけではなく親交を深める意味合いもあります。
ただし会社全体の行事にする場合は強制参加としないよう注意しましょう。

(５)さらに！“外部企業との連携”

社内だけで制度を充実させることも良いですが、外部企業と連携すれば出来ることの幅がさらに広がります。

ジムの利用料割引

提携先のジムを割引価格で利用できたり、プロテインやタオルなどのアイテム購入に対するサービス券がもらえたりと様々な特典を受けることができます。
とくに20代、30代の男性社員に人気の制度です。

多くの企業は会社近くの店舗を指定していますが、系列店ならどこでもOKとしておくと従業員が自宅周辺でも利用できるので便利ですね。

施設の利用料負担

テニスコートやサッカーのグラウンドなど運動系施設の利用料を負担する企業もあります。

本格的に取り組めばスポーツウェアや道具を揃えるのにお金がかかりますから、一部でも会社が負担することで「ちょっとやってみようかな」という気持ちを持ってもらえます。
企業内サークルがあれば特に嬉しい制度です。

保険協会のサービス

保険協会が所属企業に向けて様々なサービスを用意しています。
定期的に配信される会報、歯科検診や人間ドッグ受診の呼びかけ、自宅常備薬の割引購入といった、健康へ意識を向けるための取り組みもその一つです。

また、フィットネスクラブやスポーツ施設の他、スパや温泉、宿泊施設などの利用料割引も用意されています。
休日にはゆっくりした時間を過ごして体を休められるような保険協会らしいサービスです。

保険協会によってサービス内容は異なるので「今まで気にしたことなかった」という方はこの機会に確認してみるのもオススメです。

◇ 『健康経営』という考え方

従業員の健康に配慮すれば会社だけでなく社会全体の生産性も向上することは以前より提唱されています。
人口減少によって生産性が重視される昨今では、日々を健康で過ごすことが大きな課題と言えるでしょう。

以前のコラム：『あなたの会社は「スリム企業」？「メタボ企業」？』
健康経営（けんこうけいえい）とは、従業員の健康増進を重視し、健康管理を経営課題として捉え、その実践を図ることで従業員の健康の維持・増進と会社の生産性向上を目指す経営手法のこと(出典：Wikipedia)

◇ 従業員の健康維持は会社の役目！

そもそも従業員に「ストレスを与えて無茶な作業をしてもらうぞ！」などという考えは問題外ですよね。
「安全で健康的に働いてもらおうという」という意識は企業として大前提の心構えです。

今回挙げたような取り組みの他にも日々の行動に注意しましょう。

【　無理な残業をしてないか　】
→就労時間のチェック、残業代の付与、業務内容の見直し

【　体調不良の社員を出社させていないか　】
→休業制度の整備、日々の業務の引継ぎ方法を確認、上司への指導

【　職場にストレスを感じていないか　】
→定期的なストレスチェック、個別ミーティングの実施、相談窓口を設置

【　適宜休憩・休暇を取得できているか　】
→有給を十分な日数付与、有給消化日数の確認、社内ルールの見直し

 従業員の健康は会社の財産！

会社経営は売上だけを気にしていては成り立ちません。
継続して良い結果を出すためには従業員が過ごしやすい、働きやすい環境を整えましょう。

良い仕事は健康な体から。
「この会社なら安心して長く働ける」と思ってもらえたら嬉しいですね！

住まいの保障なら社宅制度

借上げ社宅や住宅手当のように「住まい」を保障する制度もあります。
住宅の確保は“人が健康的に暮らしていくための土台”です。
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