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社宅管理担当のお悩みを解決!

全国各地の社宅を探すのが大変!

全国47都道府県、お部屋探しのお手伝いを行います!
社宅を探すことが決まりましたら、弊社社宅管理担当部署、または担当営業に電話またはメールにてご連絡下さい。

  1. ご担当者様からご連絡頂き、社内規定に沿った該当物件をお伝えしますので、詳細をご確認のうえ、弊社へご連絡下さい。
  2. 入居者ご本人様より、弊社担当部署へ、電話またはメールにてご連絡をお願い致します。
物件の選定・決定物件の選定・決定

ご希望の物件が決まりましたら、弊社より管理会社へお申込みの段取りのご連絡を行い、ご契約の手続きを行います。弊社で、一旦契約書のドラフトチェックを行い、契約内容に問題がないようでしたら、署名捺印をお願いいたします。
ドラフトチェックは、書面(またはクラウドシステム上)にて行うことができます。

借上げ社宅の新規契約時手続きが大変

社内規定に沿った物件探しから、契約書のドラフトをご担当者様に変わって、事前にチェックを行います。その際、社宅の社内規定に沿っているか、企業様に不利益になるような条文が入っていないかを確認いたします。
社宅管理ご担当者様には、必要箇所をご確認いただき、署名捺印のみ行って頂くようになりますので、今までより業務が楽になります。

人事異動が多く、借上げ社宅を毎月何戸も探すのが大変!

毎月の人事異動で、件数が多い企業ご担当者様の業務量は大変かと思います。人事異動が発令されましたら、弊社に必要な情報をご連絡下さい。
物件決定から、ご契約までの期間が短い場合、新規ご契約金の立替支払いも可能です。経理上間に合わないなどの状況にも対応できます。(対応できない場合があります。)

人事異動の発令から入居までの期間が短く、新規契約金の振込が間に合わない!

入居審査が済んでから、ご契約金のお振込みまでのスパンが短い場合が多く、経理上の稟議が間に合わず、入居日までの契約がスムーズにいかない...と困る企業様からのご相談は多いです。
入居審査が終わり、契約内容のドラフトチェックが終った段階で、弊社が企業様に代わり、一旦、弊社が新規契約金の立替支払いを行うことが可能です。
月内に契約した契約件数分、まとめて翌月の請求書でご請求致しますので、一括でお支払い頂けます。

case1辞令から2週間で着任の場合
社宅ご契約までのフロー社宅ご契約までのフロー

7/11日目:物件の選定、ご紹介、入居申し込み

企業ご担当者様より、人事辞令がでた午前中に弊社にご連絡を頂く。
弊社が社内規定に沿った物件の提示を行い、従業員様またはご担当者様に物件詳細をご確認いただき、弊社がお申込み書の代筆を行い、内見がない場合は管理会社へお申込みのお手続きを行います。

7/2-42~4日目:管理会社による審査

管理会社から審査通過のご連絡があり次第、契約内容のドラフトを依頼。

7/6契約内容のドラフトチェック→企業様の承認

管理会社からドラフトが弊社に到着。管理会社から、弊社にご契約内容のドラフトが届きます。
弊社が事前にドラフトチェックを行い、問題がないことを確認。

7/7企業ご担当者様へドラフトを郵送

7/8ドラフトをご確認いただき、返信用のレターパックに即日返送

(Chims上にて行う場合、システム上での確認、承認になるため時間が短縮されます。)

7/9弊社より、管理会社にドラフトを返送

賃貸借契約書の手配の依頼を行います。
(※立替が必要な場合、ご契約金の立替支払いの振込を行います。)

7/12賃貸借契約書

管理管理会社から、弊社に賃貸借契約書の原本が到着。代行印を押し、企業様へ郵送。

7/13企業様に契約書が到着次第、契約書に署名、捺印、必要書類一式を弊社に郵送

7/14弊社に書類が到着。管理会社に書類を郵送

7/15管理会社に、賃貸借契約書が到着し、契約完了

※最短事例の一例ですが、土日祝日や管理会社の休業日が入る場合、上記日程で進まない場合があります。弊社が社宅代行業務を委託されるとはいえ、最短でのご契約完了に至るためには、企業ご担当者様と蜜に連携を取り、スムーズにご契約の流れを進めていけるように、弊社からご契約に必要な書類の準備やご対応いただきたい業務をお伝え致します。

月次業務

社宅管理件数が多く、毎月別々の口座への家賃送金が大変

今までバラバラにお振込み頂いていた家賃送金を、ご契約の社宅件数分のご請求書をお送りいたします。弊社に一括でお振込み頂きましたら、月末に弊社から各管理会社へ分散送金を行います。(代行費用には、毎月の振込手数料も含まれております。)

解約時

解約時のトラブル対応や処理が煩わしい

トラブルをなくすために、新規ご契約の時点で、社内規定に沿って物件を選定してご紹介します。契約書のドラフトをチェックする段階で、条文に御社の不利益な条件がないかどうか確認致します。解約時には、企業様に変わりご対応します。

解約時の原状回復費が適正かどうかの判断がつかない

弊社が社宅代行会社として、御社と管理会社の間に入り、解約のお手続きを行います。
管理会社から届いた見積書を確認し、適正かどうかを精査して判断します。問題がないようでしたら、御社へ見積書をお知らせ致しますので、法外な請求に対して御社ご担当者様自身が交渉するなどの手間を省くことが可能になります。

年次業務

支払い調書の作成が大変

弊社独自のクラウド上でのデータ管理システムを活用することで、CSV形式でのデータ出力が可能になるため、手間が省け、時間短縮になり支払い調書の作成が簡単になります。
また、契約時の書類データは、PDFファイルとしてシステム上に保存されているため、いつでもダウンロードが可能です。

マイナンバーの取得や管理が大変

ご契約している借上げ社宅の貸主が、個人オーナー物件の場合、弊社でマイナンバーの取得を行います。成功報酬型のため、取得できた分のみ費用発生となります。

担当者が変わるときの引継ぎ時が大変

複数業務のある社宅管理業務の引継ぎは、分野が幅広く、対応が難しいケースも多くあります。社宅管理ご担当者様自身が異動になる場合、弊社の社宅管理システムChimsで社宅データを一元管理でき、ドラフトチェックや御請求書など確認が必要な内容もシステム上チェックできるようになります。
また、書面で管理している契約書データの共有も簡単にできるようになります。

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