社宅代行とは

企業が法人契約している借り上げ社宅の管理運用業務を代わりに行うサービスです。
社宅管理業務は、契約業務などの事務作業だけでなく、管理会社との交渉を行うこともあるため、不動産専門知識が必要となります。

現在のコロナ禍においては、テレワークを導入する企業も増えており、社宅担当者様しか知らない、社内にいないとできない業務をできるだけ減らすことが必要とされています。

社宅管理業務を外部にアウトソーシングすることは、人事総務担当者様の業務負担を軽減に繋がり、業務効率も非常に高まると、社宅代行の導入を検討する企業が増えているのです。

社宅代行のサービス

社宅代行を導入して面倒な業務を手放しましょう

社宅管理業務の、新規でのお部屋探しから、契約、更新、解約、名義変更、入居者入れ替えなど、社宅管理業務を請け負うサービスです。
社宅担当者様は、複数の社員様と管理会社とやりとりをしています。

自社で借上げ社宅を管理している場合

法人契約した借上げ社宅を自社で管理・運用する場合、様々な業務を行う必要があります。
そのため、主業務の繁忙期に借上げ社宅に関する業務が重なってしまうと業務がひっ迫してしまうことになります。

新規契約時

• 物件探し（選定）
• 不動産会社との電話やりとり
• 入居申し込み
• 新規契約
• 保険契約
• 初期費用の振込
• 鍵の受け渡し

管理業務

• 契約物件の更新（更新諸費用の振込）
• 解約手続き（現状回復費の確認や入金確認）
• 名義変更や入居者入替の手続き
• 毎月の家賃送金
• 支払い調書の作成
• 入居社員からの問い合わせ対応など

具体的な例

転居を伴う異動の辞令がでたA社の社員B様、異動先のC県で住む部屋が必要になりました。
B様自身が部屋を探すか、企業の担当者が部屋を探すことになります。

数ある検索サイトの一つを選び、異動先C県の住所や家賃上限、希望条件を指定して検索します。
希望に合うお部屋が見つかったら各管理会社へ連絡し、法人契約可能か否か、その他社内規定に合っているかを確認します。

内見申込を行い、内見の仕方を確認し、現地で内見します。
実際のお部屋を見てみて、気に入れば入居申込を行います。
（審査通過のご連絡後に）契約書のドラフトを一から確認し、賃貸借契約書の原本を管理会社に依頼し、到着次第、署名捺印を行います。
管理会社から告げられた初期費用の支払い日までに、振込をして、入居日の前日までに鍵を受け取ります。

社宅代行のサービス

社宅代行サービスをご利用いただきますと、不動産業務の対応は、代行会社に一本化されます。
社宅担当者様にお願いしたいことは、契約内容の確認のみとなります。
アウトソーシングできる業務を手放すことで、業務量が８割削減できるといわれます。実際に具体例をあげてみましょう。

社宅代行サービス導入後

社宅担当者様が、弊社に、「C県で部屋を探して欲しい」とご連絡を頂ければ、弊社が、ご要望に沿う社内規定に沿ったお部屋を探し、ご提示します。
内見希望であれば、内見の手配を行います。

担当者様（社員様）が、これのお部屋が良い！となれば、弊社から管理会社に契約手続きの依頼を行い、契約手続きを進めていきます。
契約書のドラフトチェックを行う際は、社内規定に沿っているか先に弊社が確認しますので、契約書内容の「確認と捺印のみ」になります。

転勤する社員様自身で、インターネットなどを使って自分でお部屋を探していただくこともできます。
しかし、”社内規定範囲内”でなければ借上げ社宅として契約できませんので、社員様が探して選んだお部屋が社内規定に沿っている物件がどうか確認することが可能です。

弊社が間に入ることで、「入居申込後に契約書をチェックをしたら、社内規定外で契約できない。また探してもらわなくちゃ…」という二度手間がなくなります。