プレニーズだからこそご提案できるサービス

プレニーズの法人社宅事業は、元々社宅代行業者から仲介業務の対応を依頼されていた賃貸仲介営業達のよって立ち上げた部署だからこそ、企業様・社員様への対応する際の目線が違います。

代行会社は企業様のためになっているのか？

社宅代行業務を行う不動産業者は、ここ10年程で企業様の福利厚生の一環となる社員寮や住宅手当の支給から借上社宅への切替えが進むにつれて需要がとても増えております。

その多くの社宅代行業者は、「賃貸管理業」を主の業務とする業者や、「社宅代行専門」として設立した業者の割合が非常に高いです。

それにより、社宅代行業務を請け負う際に起こっているであろう問題が「賃貸仲介業務は協力店(提携店)にまるごとアウトソーシングしている」という点です。

流れとしましては、企業様もしくは社員様により新規住宅の依頼を受けた際、代行業者はそのまま協力店に話を振り、協力店の方へ社員様が直接足を運ぶ、もしくは企業担当者様宛に協力店が情報を集めました後、社宅代行業者が協力店より情報を預かり、代行業者が企業担当者様へお渡しするという流れとなります。

いわゆる自社で「賃貸仲介業務」部分を行わないということです。

本当に良いサービス提供ができている？

懸念要素①

代行業者の人員が不動産知識を持つ営業ではなく、事務的な部分のみひたすらまとめる内勤的人員となっている...

懸念要素②

社員様が協力店へ訪問時、不満や要望があっても協力店にその場で抑えられて企業様へ話が上がらない...
そのため社員様の要望が本当は改善できる点であっても、そのままになってしまう...

懸念要素③

事務的な人員ですと、不動産営業になれた協力店からなにか思惑を含んだ物件情報を送られても、
しっかりとした精査ができない、気づかない...

月次管理までトータルサポートするサービスをご提供

弊社が法人社宅代行業務を立ち上げましたのは、「様々な企業の社員様にご来店いただき仲介をさせていただく際に、要望や不満点をお聞きし、相談を受け、お力になりたい」という想いがあったことが大きな理由です。

• せっかく企業様が名義となりお部屋を借りてくれる...
• 社員様はご自身の金銭面での負担が減ってお喜びになり、後に仕事で成果を出されて企業様のお力になられるかもしれない...
• 企業様・社員様どちらにとっても相乗効果となるかもしれない制度なのに、提携している代行会社の都合や方針で、目に見えない部分でその効果を最大限発揮出来ていないのではないか...

• 賃貸仲介で数多くのお客様にご契約を頂いてきたノウハウがあるからこそ、他社にはないご提案とサービスをご提供できる！！
• 弊社の規定が大前提での業務提携ではなく、企業様あっての業務提携を念頭に、他社ではお断りするご要望にも最大限対応させて頂く為、柔軟な各企業様専用フローの構築ができる！！