社宅とは

一般的に「社宅」とは、企業が社員に対して、通常の家賃相場よりも安い賃料で提供する住居のことを指します。
企業が自社で住宅を建設、もしくは購入した建物を提供する自社保有の社宅（寮）、企業が借主として一般の賃貸物件を法人名義で契約し、社員が入居する借上社宅があります。
いずれも企業が福利厚生の一環として、社員への住環境を補助するという目的で運用されている福利厚生制度です。

近年の社宅の状況

優良な人材確保のための福利厚生制度として、新たに借り上げ社宅制度を導入している企業も増えているのが現状です。
消費税増税や社会保険料の増加などで、可処分所得が減少している昨今、採用力強化のために導入を開始した、または検討している企業も多く見受けられます。

人材確保の面において優位である社宅を、政府は2015年4月から待機児童対策として、保育士の人材不足解消と雇用促進のために「保育士宿舎借り上げ支援事業」を開始しました。
この制度は、借り上げ社宅制度を導入している法人に勤務する社員（保育士）が家賃補助を受けることができる制度です。

この家賃補助は、国や自治体が家賃の大部分を負担し、保育士の就業継続および離職防止を図るために実施されています。（家賃補助の上限や規定は自治体や企業によって異なりますが、東京都の場合、１戸あたり８２０００円を上限とし、国や東京都が３/４、市区町村が１/８、事業者が１/８を負担。）同様に、離職率が高く人材不足といわれている、介護職員に対しての家賃補助の制度なども行われています。
このことから、社宅の有無が求人の応募や離職防止に効果があるといえるでしょう。

東京都福祉保険局：https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/hoiku/jinzaikakuho_torikumi.html

社宅の種類

社宅の種類は、家族世帯向け・単身者向けという分類で分けられることが多く、単に物件の広さが関係する場合があります。
家族で住めるだけの部屋数・広さがあるかどうかということであり、社宅は広さ以外にも、導入目的や保有形態によってもいくつかの種類に分類することができます。

単身向け社宅

主に新入社員や入社〇年未満（または企業が定めた年齢まで）の単身者のための住居として提供。会社都合の転居を伴う異動時にも利用。

世帯向け社宅

主に家族のいる社員が住むための住居として、また会社都合の転居に伴う異動時、社員とその家族が住むための住居として提供。

社宅導入の目的

近年における企業が社宅を導入する目的は、大きく分けて福利厚生と転勤対応があります。

福利厚生

企業に対する社員の満足度を高めるための福利厚生の一環として、社宅を導入している場合があります。
個人で賃貸契約をするよりも安く住むことができるため、社員にとっては、可処分所得が増え、企業に対する満足度の向上につながります。

近年、転職希望者が就職先を探す際に重要視するポイントは、給与額だけでなく職場環境や待遇面（残業の少なさや有給取得のしやすさ、働きやすさなど）を重視することがあるといわれています。
寮や社宅などの充実した福利厚生制度があることで、人材確保の武器として他企業との差別化を図るために、導入している企業も多いようです。

また、社宅が福利厚生にある企業は、遠方に住んでいる転職希望者からの応募にも繋がるため、人材の幅が広がり、採用面でとても有利になります。
求人採用率や社員の定着率があがり、離職率も低くなることから社宅を導入している企業が増えていることが考えられます。

転勤対応

転居を伴う転勤・異動を命じる企業が、社員様の経済的な負担を少しでも軽減するために社宅を用意している企業もあります。
企業として社宅制度を設けることで、社員の経済的な負担を少しでも軽減できると考え、導入している企業が多く存在します。

転居を伴う異動の際、社員自らが部屋を探して契約を行う場合。
業務の引継ぎ作業や引越し準備などに加えて、異動先の部屋探しや今住んでいる部屋の解約手続き等が発生します。慣れない手続きの煩雑さに時間を要してしまいます。

また、敷金・礼金などの引越しにかかる費用の出費は、かなりの経済的負担となります。
全額または一部の費用を企業が負担することで、社員の負担は軽減されるので異動に伴う離職防止にも繋がります。

その他

外資系企業が日本に赴任してくる外国籍の社員様のために住環境を用意する目的で、社宅を運用している企業もあります。
特に近年増加しているのが、外国人技能実習生を受け入れるにあたり、個人契約では審査が通りにくい問題を解消する為に企業名義での寮や社宅を契約しなければならないため、借り上げ社宅を運用している場合があります。

社宅の保有形態による分類

企業が社員に貸与する社宅は、社有社宅と借り上げ社宅に分類できます。

社有社宅・寮

企業が保有している住宅を、社員に提供するのが社有社宅（寮）です。
社有社宅（寮）は、法人名義で土地や建物を購入したり、建設資金が必要となるため、大手企業が保有している場合が多く、一棟を社宅にするなどある程度まとまった戸数をつくるのが一般的です。
そのため、社宅に入居すると同じ社宅に同じ企業に勤める人が住んでいるという状況になります。

また、社有社宅は、建物自体の管理・維持費、備品の購入・管理を企業側が負担しなければならず、さらに、入退去に伴う社員への対応やそれに伴い、各業者とのやりとりの業務が必要となります。
社宅が老朽化した場合の補修や建て替え、資産としての価値を定期的に見直す必要や、入居率が低い場合の費用帯効果を考えなければいけないなどの課題があります。

借り上げ社宅

一般の賃貸住宅を企業が法人契約として借り上げ、社員に貸し出す社宅です。
企業の負担額分を差し引いた金額を社員の給与から天引きし、企業が負担する部分は福利厚生費（経費）として計上されます。
社有社宅のように高額な初期投資がかからないこと、税務上経費として計上できること、管理や維持、老朽化への対応などの負担がないというメリットがあります。

高額な初期投資が不要で、住居が必要になった時に目的に合った物件を調達できること、急に転居を伴う異動があった場合にも対応できるという理由から、2000年以降、借り上げ社宅を社宅制度として運用する企業の割合が急増しています。

しかし、一般の賃貸借物件を契約するため、一部屋ごとに契約・解約の手続きが必要となり、社宅管理業務は非常に煩雑なものとなります。

社宅の家賃

社員から徴収する社宅の家賃（使用料）は、各企業で自由に設定することができます。
企業ごとに、地域相場に見合った賃料・役職や階級によって規定を設けています。

ただし、無償で提供したり、著しく低い金額に設定してしまうと、企業が社員の代わりに家賃を支払っているとみなされ、給与は課税対象になるので注意が必要です。
最低限徴収しなくてはならない家賃は、国税庁が算出方法を示しています。
その計算を行うためには固定資産税の課税標準額を知ることが必要となります。

社有社宅の場合は問題ありませんが、借り上げ社宅については一件ずつ固定資産税の課税額を調べるのは難しいです。
ただ、一般的には実際に家主に支払う賃料の10％以上なら、まず問題になることはないようです。

社宅の歴史とニーズの移り変わり

今も人材確保のために一定の役割を果たす社宅ですが、バブル崩壊以降、企業の経費削減、福利厚生制度の見直しによって、社宅は一貫して統廃合が進みつつありました。
それに伴い、企業が社員の住居を法人契約する、借り上げ社宅制度に切替える企業が増えました。

しかし、上場企業またはそれに準ずる企業の80％以上が、現在でも社有社宅（寮）、または借り上げ社宅を導入しています。
それは、社員の福利厚生を充実させることに企業が重点をおいており、社員側のニーズは引き続き強いことがわかります。

「新卒採用の活発化や求人増に伴い、独身寮を増加・充実させた」企業は13.7％。「増加・充実を検討している」11.0％と合わせると、24.7％と4社に1社となっており、新卒採用などを有利に進めたいと考える企業では、大きな武器として考えられています。

（※データは、労務行政研究所が2016年1～2月に実施した「独身寮・社宅に関する実態調査」によるもの。）
https://service.jinjibu.jp/article/detl/rosei/1476/

主に、福利厚生という漠然とした枠組みで考えられてきた社宅が、人材確保などの企業戦略を支える制度になりつつある歴史を概観してみましょう。

社宅の目的の変化

高度成長期に代表される終身雇用の時代には、社宅は福利厚生の中心だったといえます。
都市部を中心に地価が上がり続けていた時代でしたが、大量の労働力を確保するため、企業は、地方から都市部に人々を移動させる必要がありました。

住宅費が安いことは社員にとって大きな魅力でした。企業が社員のために住宅を用意し、安い家賃で住宅を提供することで、生活水準が向上します。
それが、そのままロイヤルティーやモチベーションの向上につながっていたといえます。

しかし、近年では、どうしても社宅が必要な社員にだけ提供しようという考え方が主流になってきました。
つまり、転居を伴う異動や、優秀な新卒者を獲得する若年者の雇用促進のため、年齢制限を設けて単身者用の社宅と銘打ち、企業戦略のひとつという形で社宅が運用されています。

社宅の形態の変化

昔の社宅といえば、大手企業が保有する、いわゆる団地のようなイメージがありました。
社有社宅が多くつくられた当時の会計制度は、購入した時の土地・建物の価格がそのまま帳簿上に残る方式でした。社宅を保有すると、それが資産となる財務上のメリットもありました。

また、所有した社有社宅は、ランニングコストとして発生する経費が維持・管理費ぐらいしかかかりません。
一般の賃貸相場と比較すると、格安で社員に住居を提供することができたため、社有社宅を導入する企業ばかりでした。

しかし、近年では、社宅を導入している企業の目的は、転勤時の対応に変化していきました。
この背景には、2005年に減損会計が導入され、資産価値の下がった社有社宅は、帳簿上で時価を明らかにしなくてはならなくなったこともあります。

そのため、入居率が低かったり、建物自体が老朽化して含み損を抱えた社有社宅を売却し、新たに借り上げ社宅へと切り替える企業が多くなっています。
より導入しやすく、管理運用がしやすい「借り上げ社宅」へのシフトが進んでいます。

従業員の意識の変化

近年、社宅の統廃合を進めている企業が増えている理由として、見逃せないのが社員の意識変化です。
福利厚生として社宅があることが当たり前だった時代には、やはり安い住宅費という経済的なメリットを第一に求める人が多く、社宅に入居することで増えた可処分所得を、趣味や子供のための教育費などに充てたいという要望が強くありました。

また、昔は定年まで働き続ける、という終身雇用形態であったため、企業との関係性も繋がりが深いことが一般的でした。
企業が用意した住宅に住み、ご近所には会社の人が住んでいるという環境でも適応しようとする人が大半でした。

しかし、近年は仕事以外のプライベートな時間は、会社の人とはある程度の距離を保ちたい（つまり、同じ住宅に同じ会社の人がいることは極力避けたい）という意識を持つ人も増えてきました。

退職するとともに住まいも失ってしまうリスクを回避するためなど、社宅の安さ以外にも、重要視する傾向があるようです。少子化によって、子育てにかかる費用が減少していることも影響していることでしょう。

こうした近年のトレンドに対応しやすいのは、社員個人で住みたい立地や好きな間取りを選んで探し、一般の賃貸住宅を法人契約という形態で借り上げ社宅ということです。