もちろん可能です。
弊社では業務提携を結ばさせて頂く上で、社宅の最低件数の制限はございません。
ご要望であれば1件から御対応可能ですので、お気軽にお問合わせくださいませ。

いいえ、本社所在地が東京でない場合でも、もちろん対応可能です。
まずはお気軽にお問合わせくださいませ。

新規のお部屋探しだけでも、是非ご依頼くださいませ。
また、新規のお部屋探しは無しで、月次業務のみのご依頼でももちろん可能です。

オススメとしましては社員様・御社様どちらの税対策として、社員様のモチベーション向上の為にも、借上げ社宅の御導入となりますが、個人契約でも弊社と業務提携を結んで頂けましたら、御社社員様と確認が出来れば社員様割引でご対応可能など、ご提案出来ることもございますので、是非お問い合わせくださいませ。

業務委託の範囲、法人様の借上社宅件数、対応フローの内容などによって稼働開始までの期間が変動致します。
目安としましては約2週間～2ヵ月前後をみておいて頂ければと思います。

まずは、業務提携に向けて内容や費用の打ち合わせをさせて頂き、ご納得頂けましたら業務提携の書面を御締結いただきます。
その後、ご対応にあたり必要な準備を順次行います。

導入前の法人様規定ヒアリングのご対応、業務委託内容によって既存借上社宅の契約書類受渡し、委任状へのご捺印対応などがございますが、弊社にて可能な限り段取りをさせて頂きますので、ご安心くださいませ。

社員様へ周知して頂ける場がございましたら、御社様にて周知をして頂く、もしくは弊社にて周知をさせて頂ける場に参加させて頂けるようであれば、弊社にて社員様へご案内させて頂きます。
また、周知が可能な場がなければ、弊社にて社員様へご利用開始時の案内ツールをご用意することも可能ですので、お渡し頂けますと幸いでございます。
各企業様ごとにご要望があるかと思いますので、業務提携前のお打ち合わせにてご希望の方法をお申し付けくださいませ。

いいえ、基本的には各法人様の規定や御希望を元に、打ち合わせの上で対応フローの構築をさせて頂きます。

弊社は大手FC店等ではございませんので、多くの物件は御紹介が可能なのですが、少なからず自社以外ではお客様にご紹介は出来ないという物件も残念ながらございます旨、予めご了承頂けますと幸いでございます。

基本的には弊社が社宅代行として各法人様にて対応が必要な事項は代理で対応させて頂きますので、都度法人様の規定や概要を説明頂く必要は無くなります。

全案件、提出不要というお約束は出来ないのですが、可能な限り弊社にて貸主・管理会社へ提出省略の提案・交渉を行わせて頂きますので、提出が必要な案件は減少するかと思います。

もちろん可能でございます。
但し、ご利用にあたりまして業務提携の上、送金業務に必要な情報を開示・共有頂く必要がございます。

もちろん可能でございます。
各企業様のご要望に最大限お応え出来ます様、フロー構築をさせて頂きますので、ご希望をお申し付けくださいませ。

いいえ、費用は月々の利用料のみとなっておりまして、アカウントを都度発行する際の費用は不要です。
ご導入頂けましたら、各法人様毎に好きなだけアカウントを発行頂けます。

項目としましては

• 社宅を御利用されております社員様情報とお住まいの社宅情報
• これから社宅を御利用されます社員様の契約までの進捗状況確認
• 現在、御利用されております社宅の更新手続きの進捗状況確認
• 御利用されておりました社宅の解約手続きの進捗状況確認
• 家賃送金代行業務を御利用頂けます場合、毎月の送金一覧リスト閲覧
• 立替支払代行業務を御利用頂けます場合、毎月の立替支払案件一覧リスト閲覧

となっており、借上社宅を運用されます上で、必要となる項目を網羅しております。