社宅代行サービス
自宅で過ごす時間の多くなった昨今、「外やジムで運動ができなくて太っちゃった……」とお悩みの方もいるのではないでしょうか。
なかなか外出のしづらい日々が続いていますが、健康には気を付けたいものです。
『健康経営』は、「従業員の健康増進を重視し、健康管理を経営課題として捉え、その実践を図ることで従業員の健康の維持・増進と会社の生産性向上を目指す経営手法のこと」です。(出典：Wikipedia) 簡単に言うと「従業員の健康に配慮しましょう」
そうすることで「生産性が向上して会社も成長するよ！」といったところでしょうか。
体が健康 → 働きやすい → 成果が上がる → 会社に利益が生まれる → 従業員に還元できる → モチベーションアップ！
確かに、このような陽の連鎖が生まれたら素敵ですよね。
各企業も様々な福利厚生を充実させて『健康経営』を実践しています。
福利厚生は大きく分けて2種類あります。一つが健康保険や雇用保険など法律により義務付けられている『法定福利』、もう一つが外部施設の利用費補助やリフレッシュ休暇の付与など会社独自に実施している『法定外福利』です。提携ジムの会員費を負担、スポーツ大会を開催、野菜がもらえる……などなどユニークな法定外福利を充実させている会社もあります。
福利厚生は実際に使ってもらわないと効果が薄いので、「どうせなら楽しい制度で！」と思わず利用したくなるユニークさがあるのは良いですね。
ちなみに社宅の整備や家賃補助といった住宅手当は、会社独自のものになるので『法定外福利』にあたります。
住宅手当は福利厚生のなかでは認知度も高く、取り入れている会社も多い制度です。
昨年経団連より発表された『第64回 福利厚生費調査結果報告』における法定外福利費構成のなかでは、「医療・健康」13.2％、「ライフサポート」22.8％を抜いて、「住宅関連」が48.2％と最も大きな割合を占めていました。(出典：日本経済団体連合会 2020年12月発表『第64回 福利厚生費調査結果報告』より)
さて、そうして従業員が健康になっても、会社が不健康でいては本末転倒です。
”会社が不健康”とは、わかりやすいところだと
といったことが挙げられます。
これらは「会社にとってよくない状況だ」と気づきやすいだけ比較的対処しやすいのですが、危険なのは見えないところでじわじわと不健康になっている場合……つまり会社のメタボ状態です。
これらはまず存在に気づくことが重要です。「今までこうだったから」と見逃されていては、いつまでも会社は不健康なまま。
メタボ企業から脱却するためには、経営の見直しから始めてみましょう。
上でも挙げたように、一度「これは本当に必要な支払いなのか？」と考えてみましょう。
もしかしたらほぼ個人的に使用するものなのに、「経費で落とせたらいいな♪」と通されているものはないでしょうか？
なんとなく同じ外注先に頼んでいるけれど、同じクオリティでコストを抑えられる会社は他にないでしょうか？
「いやいや、これは必要だよ！」と思っていても、改めて一つ一つを精査していくと意外と見落としている点が出てきて、実はそう思い込んでいただけ……と気づけるかもしれません。
見直しができたら、次は「どこに資金を充てたら会社は充実するのか？」を決めていきましょう。
「業務が多すぎて手が回らず、売り上げを出せない」と悩んでいる従業員がいれば、人員を増やして仕事を割り振る、あるいは外注できるところは委託してしまう、などの対策がとれます。
業務量を削減することで効率がよくなり、無理のない範囲で仕事ができるようになります。
売り上げも期待できるし、成果が出れば従業員自身のモチベーションアップにもつながるでしょう。
「会社説明会で『こんな制度はあるか』と質問されたが、整備しておらず興味を無くされた」なんてことがあったら、人材確保もできません。近年の就活生は福利厚生を重視している傾向にあるため、人気の制度は積極的に取り入れたいものです。
特別休暇を設ける、外部サービスを受けられるようにする、などの制度が充実すれば、「この会社は従業員のためにここまでしてくれるんだ！」と会社のイメージアップになります。
お金の使い方を見直す、そして効果的な使い道を決める。
こうしてメタボが改善され、経営のしやすいスリム企業に生まれ変わります。
大事なのはただ削ればいいという事ではなく、「節約できる部分は削る＆必要な整備にはお金をかける」、この判断をどちらも見誤らない事です。
従業員も会社も健康になれたら、それこそが理想の『健康経営』だと言えるのではないでしょうか。
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