社宅使用料が高い！と社員から不満……　理由は？どう説明する？

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社宅使用料が高い！と社員から不満……　理由は？どう説明する？

「社宅使用料が高いんですが……」

借り上げ社宅を運用しているなかで、社員様からこんな声が上がった事はないでしょうか。会社からすれば社宅制度のルールに沿って決めている使用料でも、社員様からすると「毎月これだけ払うのは高いなぁ」と不満に感じてしまうことはあります。

ただ、"高い"と感じる理由は使用料の金額そのものでなく、「なぜこの金額になっているのか分からない」という不明瞭さが不満につながっている場合もあるのです。

今回は社員様が"社宅利用料が高い"と感じてしまう背景を知った上で、ご担当者様ができる説明や見直しについてご提案します。利用者の不満を解消して、社宅制度全体の満足度向上を目指しましょう！

─　目次　─

(１)そもそも「社宅使用料」はどう決まる？
(２)なぜ「使用料が高い」と感じるのか
(３)負担料の決め方を理解してもらう
(４)いっそのこと、社員負担0円にしたらいいのでは？
(５)制度の見直しも行いましょう
まとめ｜制度への理解が満足度を高める

(１)そもそも「社宅使用料」はどう決まる？

社宅使用料の決め方は、企業によってさまざまです。

「一律3万円」のように金額を設定している場合もあれば、「賃料の50％」と割合を設定している場合もあります。似たような物件でも、会社ごとの制度や物件の契約条件によって、社員様が負担する金額は変わります。

そのため「この金額だから高い・安い」と、使用料だけを見て判断するのは難しいものです。まずは、自社ではどのような考え方で社宅使用料を決めているのかを把握しましょう。

(以前のコラムもご参照ください：「社宅使用料」の基礎知識｜計算方法・規定作成時の注意点とは？)

(２)なぜ「使用料が高い」と感じるのか

社員様が使用料を高いと感じる理由は、金額だけとは限りません。

①「社宅規定を気にして契約した物件でこの金額を払うなら、多少高くても規定を気にせず自分の好きなとこに住んで良かったかも……」とモヤモヤしているケース

②勤続年数や、物件の立地などによって自己負担額の計算が異なることから、自分が他の社員より負担が大きかったケース

③一般的な賃貸物件の家賃と比較して、「もっと負担が少なくなると思ってたけど、あんまり変わらないんだな」と感じているケース

会社側が負担している金額や社宅使用料がどのように算定されているのかを知らなければ、どれだけ得をしているか気づけず、制度のメリットが伝わっていない可能性が高いです。

(３)負担料の決め方を理解してもらう

では、社員様から「社宅使用料が高い」と相談されたとき、どう対応するとよいでしょうか。
「会社のルールなので」とだけ伝えて終わってしまうと、疑問が残ってしまうことがあります。

納得してもらうためには、どのような考え方で負担料が決まっているのかを伝えましょう。

そして、会社がどの部分をどれくらい負担しているのか、その結果社員様の負担がどれだけ抑えられているのか。具体的な金額を示しながら説明すると、制度の仕組みもイメージしやすくなります。「毎月○万円を払う」という結果だけではなく、「この金額はこういう仕組みで決まっています」と、その過程まで伝えることがポイントです。

(４)いっそのこと、社員負担0円にしたらいいのでは？

極端な話ですが、社員負担を0円、つまり全額会社負担にしてしまえば「社宅使用料が高い！」という不満を消すことが可能です。負担が無くなるので、社員様にとっても良い話のように思えます。

しかし、税務上は一定の条件があるため得策とは言えません。
社員様から受け取る賃料が税務上の「賃貸料相当額」の50％以上であれば、その差額が給与として課税されないという取り扱いがありますが、反対に、社宅を無償または極端な低額で貸与すると、家賃分は給与とみなされ課税対象になる恐れがあるのです。

課税対象になった場合、所得税が増えることで手取り額が減り、社員様にとってはデメリットとなるので、あまり得策とはいえません。

いくら徴収すれば安全？

税務上の「賃貸料相当額」は建物や敷地の固定資産税の課税標準額、床面積などをもとに計算されるため、物件によって差があります。明確に「この額なら安全」という基準はありませんが、プレニーズではさまざまな物件で一定の基準を満たしやすくするため、社宅使用料を賃料の50％程度とすることを一つの目安としています。

※独自に金額を設定するとリスクがあるため、税理士や社労士に確認しながら進めましょう

(参考サイト：国税庁サイト「使用人に社宅や寮などを貸したとき」)