社宅での「災害対策」～企業が準備すべきこと～

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社宅での「災害対策」～企業が準備すべきこと～

地震や台風、豪雨など、日本では毎年さまざまな自然災害が発生しています。企業様にとって災害対策は事業継続だけでなく、従業員様の安全を守るためにも欠かせない取り組みです。

社宅を提供している企業様においては、職場だけでなく住まいにおける備えも重要になります。万が一の災害時に従業員様が安心して行動できるよう、平時から準備を進めておきましょう。

今回は、企業が社宅の災害対策として取り組みたい5つのポイントをご紹介します。

(１)災害時の対応体制を整える
(２)防災情報を従業員様へ周知する
(３)ハザードマップで災害リスクを確認する
(４)地域に合わせて火災保険を見直す
(５)自社所有の社宅では備蓄品を準備する
まとめ：安心して生活できる環境づくりを

(１)災害時の対応体制を整える

災害発生時は迅速な初動対応が求められます。特に社宅に入居している従業員様の安否確認や被害状況の把握は、企業として優先すべき対応の一つです。

そのため、安否確認の方法や緊急連絡網、対応フローなどを事前に整備しておきましょう。誰が、いつ、どのように対応するのかを明確にしておくことで、災害時の混乱を最小限に抑えることができます。

社宅のご担当者様1名だけでなく複数名が対応できる体制を整えておくとより安心です。

(２)防災情報を従業員様へ周知する

災害時の混乱を防ぐためには平時から必要な情報を共有しておくことも大切です。あらかじめ次のような内容を従業員様へ周知しておくことで、いざという時にも落ち着いて行動しやすくなります。

避難場所・避難経路
緊急連絡先
安否確認の方法
災害時の連絡ルール

入社時や社宅への入居時に防災情報をまとめた資料を配布したり、定期的に内容を見直したりすることも効果的です。借り上げ社宅の場合は入居先がバラバラになるので、「安否確認の方法」「緊急連絡先」は特に周知しておきましょう。

(３)ハザードマップで災害リスクを確認する

社宅周辺にはどのような災害リスクがあるのかを把握しておくことも重要です。
自治体が公開しているハザードマップでは、洪水や土砂災害、津波などの危険区域を確認できます。社宅を新たに契約する際や見直す際にも、立地の安全性を確認する一つの判断材料になります。

従業員様にも社宅周辺の避難場所や避難経路を確認してもらうことで、防災意識の向上にもつながります。

参考：千代田区のハザードマップ確認ページ

(４)地域に合わせて火災保険を見直す

保険会社やプランにもよりますが、火災保険は「火災」だけでなく「風災」や「水災」などの自然災害による損害を補償するものもあります。

ただ、必要な補償内容は社宅がある地域によって異なります。物件が建っている場所が河川の近くであるなら水災への備え、台風が多い地域ならば風災への備えを手厚くするなど、できるだけ一律の設定にせず地域特性に応じた補償内容を検討することが大切です。

また、借り上げ社宅を契約する際には管理会社指定で火災保険の契約を打診されることがあります。この際も「指定だしまぁこれでいいか」と思わずに、物件や地域のリスクに適しているかをチェックしましょう。

(５)自社所有の社宅では備蓄品を準備する

借り上げ社宅と違い、企業様が所有されている社宅(寮)では、非常時に備えて防災備蓄を準備しておくことも有効です。

飲料水
非常食
携帯トイレ
懐中電灯・予備電池
救急用品

なお、備蓄品は一度準備して終わりではありません。いざという時に「食料にカビが生えていた」「用意していた道具が壊れていた」ということは実際に起こりえるので、賞味期限や使用期限などを定期的に確認し、必要に応じて入れ替えることも重要です。日頃から備えを整えておくことで、災害発生直後の生活を支え、従業員様の安心にもつながります。