今回は、当社が関わらせていただいた企業様の事例を交えたお話です。
借り上げ社宅の導入や運用規定の改善によって、離職率低下や新卒採用の改善など、さまざまな課題が解決された事例をご紹介します。
─ 目次 ─
■社宅導入前の企業様が抱えていた課題
─お悩み1:離職者が多く定着率が低い
─お悩み2:新卒応募が伸び悩んでいる
■社宅導入済み企業様のお困り事
─お悩み3:代行会社に部屋探しを任せているが不満が上がる
─お悩み4:転勤辞令が出ると退職してしまう
まとめ|自社の課題を解決するには
■社宅導入前の企業様が抱えていた課題
まずは企業様からご相談いただいたお悩みをご紹介します。
抱えられていた課題は、借り上げ社宅の導入によって改善の余地があるポイントでした。
こちらの企業様の状況を伺うと、従業員様があまり会社に対する思い入れがなく、「気に入らなければ辞めていいや」と考えてしまう環境でした。
(人間関係は別として)待遇面で言えば、給与や福利厚生が他社と比べて見劣りしているなど、踏みとどまるきっかけが無かったことが挙げられます。
「住まいの負担が減った」「会社が自分を大事にしてくれている」という安心感が、会社に踏みとどまるきっかけのひとつになれました。
その結果長く働き続ける意欲が増し、離職者が減るだけでなく、全体のモチベーション向上にもつながったのです。
福利厚生のアピールポイントが少なく他社に比べて魅力が伝わりにくい状況でした。そのため、求職者に「この会社で働きたい」と思ってもらうきっかけが不足していたのです。
そんななかご担当者様は、同業他社の「借り上げ社宅の導入で応募数が増えた」という事例を聞き、興味を持って当社にご相談に来られました。
社宅制度を魅力的に打ち出すことで、求職者からのエントリー数が増加しました。
「入社しても生活面で安心できる会社」という印象が広がり、新卒応募者の関心を引きつけることに成功したのです。
また、さらに新卒の負担を軽減したい場合は、家具家電リースのサービスも付加するとより強いアピールとなるでしょう。
■社宅導入済み企業様のお困り事
次に、すでに借り上げ社宅を導入している企業様から寄せられた運用上のお悩みを紹介します。
こちらに関してはプレニーズの代行サービスをご紹介させていただきました。
社員様の希望条件に沿わない物件が提案されることで、部屋探しに関する不満が多く生じていました。
こちらはお部屋探しの際に代行会社や協力店(仲介会社)の都合が入り、そもそも提案される数が制限されてしまっているのが主な原因です。
社員様の希望を考慮しつつ、
「ふたつ隣の○○駅なら物件数がぐっと増えます」
「徒歩5分以内のご希望ですが、7分でも良ければ他の条件にすべて合う物件が見つかりました」
など、"社宅の選択肢"を増やせるよう尽力いたします。
社員様からの部屋探しに関するクレームが減少し、満足度向上に直結しました。ご希望のお部屋が見つかりやすくなったことで、ご契約手続きも無駄な時間がかからずスムーズに運ぶようになりました。
社宅規定が古く、支店間の条件差も無い……そのため異動先の地域によっては今までにない自己負担が発生する可能性が出てしまい、転勤に対してマイナスイメージが強い状況でした。
特に地方から東京都内への異動ですと、これまでと同額賃料を払っても物件のグレードは下がるケースが多いです。
そこでまずは社員様の費用負担の軽減と、手続きの煩わしさを払拭することが目下の課題だったのです。
引っ越しサポートの強化により、「転勤=大きな負担」という印象が和らぎました。社員様は不安を減らして異動に応じられるようになり、転勤を理由とした離職が減少したのです。
複数エリアに支店を置く企業様の場合、地域差を無視して一律上限を設定すると不公平感が出るため、地域ごとに幅を設けることが望ましいです。
"1部屋"物件の家賃相場
※1R、1K、1LDK等含みます
(参考:全国賃貸管理ビジネス協会「全国家賃動向|2025年8月調査」)
仮に上記であれば「一律上限3万円」にしてしまうと不公平に感じる地域が多いでしょう。「東京:上限5万円」「大阪府:上限4万円」……と幅を設けるのが妥当です。
また、転勤が決まった社員様に対して
などの取り決めも効果的です。転勤辞令を理由とする離職を避けるには、まず"引っ越しに対する社員様の負担"を軽減していきましょう。
借り上げ社宅は企業様の抱える様々な課題を解決する手段になり得ます。
まずは「自社の課題」「優先すべきポイント」を明確にして、借り上げ社宅がどれだけ効果を発揮できるか、ご一緒に検討してみませんか?
当社では借り上げ社宅の管理運用についてのお問い合わせを受け付けています。
…など、どんなご相談でも歓迎です。皆様のご相談お待ちしております。
株式会社プレニーズ神田店
営業時間 09:30-18:30(土日・祝日を除く)
TEL :03-6384-0415
FAX :03-6384-0416
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