社宅代行サービス
契約が更新を迎える時期、オーナー側から要望される可能性があるのが新賃料の値上げです。
近年では物価高や人件費の上昇、円安の影響などを背景に、オーナー側が賃料の引き上げを検討することが増えています。
しかし入居者側にとっては今後の費用負担が増えるので、できれば賃料値上げは避けたいものです。
借り上げ社宅で契約している場合でも賃料値上げ要請は発生します。もし要請が来た場合、どう対処すれば良いのでしょうか？
─ 目次 ─
１ なぜ賃料値上げは起こるのか
２ 賃料値上げ要請がきたらどうする？
─ 交渉したいけど無理は禁物
３ できれば値上げしてほしくない……
─ そもそも拒否はできるの？
４ 賃料交渉、誰か代わって！
─ プロにはプロで対抗！代行会社にお任せ
５ 交渉する時、忘れてはいけないこと
─ オーナー側の事情にも配慮
６ まとめ 冷静な対処を心がけましょう
─ 更新業務をまとめて削減！
賃料の値上げが起こる背景には、いくつかの要因があります。
まず昨今の物価高に伴いオーナー側が負担する管理費や人件費も上がっており、その負担分を賃料に転嫁していることが要因のひとつです。
加えて、円安の影響や日本の不動産市場に対する海外投資家の注目により不動産価格が上昇し、特に首都圏などの人気エリアでは周辺一帯の価値が高まっています。
また、大企業を中心に賃上げムードが起こっている影響で、「給料が上がっているなら家賃を上げても問題ないだろう」と思われることも少なくありません。
これらの要因により周辺の賃料相場も上昇し、結果として家賃の値上げ要請が増えるのです。
賃料値上げ要請が来た際「+5000円ですね、いいですよ！」と快く引き受けられる方は少ないかと思います。
そのためまずは「今までと同じ額じゃないと厳しいです」と据え置き交渉を試みるのが良いでしょう。
オーナーも入居者がいなくなって家賃収入が入らなくなる心配を抱えているため、話を聞いてくれる余地は十分あります。
ただし据え置き交渉(値上げ無し)は難しいケースが多いので「+3千円ではどうでしょうか」と値上げ額の変更を打診するのが有効です。
承諾されれば、貸主は少しでも賃料の値上げができ、逆に借主は少しでも値上げを抑えることができるので、お互い良い着地点を見つけて気持ちよく契約更新できます。
しかし交渉がうまくいかない場合は諦めざるを得ない場合もあります。
契約上の力関係では貸主の方が強いため、強引に無理矢理な交渉を続けると「そこまで嫌なら契約更新しなくていいです」と拒否されるリスクが懸念されるためです。
賃料の値上げ幅はとくに法令の制限は無く、双方が合意をしてはじめて新しい賃料で契約更新されるのが一般的です。
極端な話+20万円(！)値上げ要請されても、借主が合意すればなんら問題無く更新可能です。
賃料の値上げ要請は拒否することが可能です。
賃貸契約は双方の合意が基本ですので、借主が拒否すれば値上げは成立しません。
万が一合意していないのにも関わらず新賃料が値上りしていた場合は、速やかにオーナーや管理会社に指摘しましょう。
合意できない場合は交渉の上で着地点を探す必要があります。
仮に旧賃料10万円、貸主の希望が+5千円アップの打診がきて、借主が承諾すれば新賃料は「10万5千円」になります。
お互いが新しい契約内容に納得して更新するのが合意更新です。
ここでもし据え置き交渉や値上げ幅変更の交渉を挟んだとしても、最終的に貸主・借主双方がお互い納得しているならこれも合意更新です。
一方で着地点が見つからないまま契約更新日を迎えてしまうと、これまでと同じ契約内容で自動更新されます。
借主側は旧賃料を毎月振り込むことで「値上げには応じられないが、家賃を払う意思があること」を示せば法的に守られます。
しかし貸主は据え置きを拒否しているため、承諾契約書が発行されない状態が続くなどリスクが伴います。
貸主との間に揉め事があると企業イメージも悪くなる恐れがあるため、借り上げ社宅の場合お勧めできません。
交渉相手の大半は管理会社です。相手は不動産業界のプロなので賃料値上げ交渉は手慣れています。
そんなプロ相手に対して賃料据え置き、あるいは値上げ額変更の交渉を行うのは骨が折れます。
とくに繁忙期は1つ1つの交渉時間が惜しくなり、「面倒だから言い値で承諾しちゃおうか……」と考えてしまう方も増えることでしょう。
プロにはプロで対抗！代行会社にお任せ
賃料交渉をやらなくて済む方法の一つが、社宅代行会社に任せてしまうことです。
代行会社にもいろいろありますが、賃料交渉に関しては不動産業界かつ社宅や賃貸仲介に詳しい会社ならより頼りがいがあります。
外部に任せることで精神的な負担が少なくなり、交渉に割く時間も削減できます。加えて、たとえ交渉がうまくいかなくても「プロに任せてもダメなら仕方ない」と納得しやすいのではないでしょうか。
ただし、代行会社に頼んだからといって絶対に据え置きになるわけではありません。
冒頭で記載した物価高などオーナーの事情も考慮する必要があり、最終的に値上げを抑える程度の結果に終わることもあれば、これ以上は企業様の不利益になると判断した場合は交渉を継続できないこともあります。
大前提として借り上げ社宅は法人契約であることを念頭に置いて交渉を進める必要があります。
あまりに過熱すると、交渉内容がどうであれ企業様に対する印象が悪くなり、酷い時には企業単位で今後の契約を不可にされたり、ネットやオーナー界隈で誹謗中傷が広まる恐れがあります。
企業の評判を守るためにも、冷静かつ適切な対応が求められます。
代行会社が交渉に入っている場合でも、顧客である企業のイメージを損なうことのないよう注意が必要です。
貸主には「嫌なら解約してください」という強力なカードがあるため、慎重に対応してもらうよう代行会社に念を押しましょう。
オーナーが値上げを求める理由は「情勢に応じて、妥当な家賃設定で安定した収入を確保したい」という気持ちからです。
理由なく「とれるだけとってやろう！」と考えて値上げしている人はまずいません。
しかし一方で、借主は値上げを回避したいと考えます。この対立を解消するために、お互いの事情や立場を理解しつつ交渉することが重要です。
賃料値上げ要請が来た際には、まず冷静に状況を把握した上で、据え置き交渉を試みましょう。
賃貸借契約は双方の合意が基本であり、建設的な話し合いが求められます。
特に借り上げ社宅では企業の対外的な評判も考慮する必要があるため、慎重に対応することが重要です。
円滑な合意更新を目指し、お互いの立場を理解した交渉が最善の解決策となるでしょう。
対応が難しい場合は代行会社の力を借りることも一案です。
プレニーズでは社宅代行サービス『CONSTRUCTION』にて更新業務の事務代行を行っております。
賃料値上げ要請がきた際の交渉はもちろん、更新に関わる各種手続も一貫して行っておりますのでお気軽にお問い合わせくださいませ。
その他、社宅に関するコンサルティングも無料で行っております。
社宅管理ご担当者様のお悩みを受け付けておりますので、「試しに聞いてみるか！」とお気軽にお問い合わせください。
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