本格的な夏が始まり、台風が増える季節がやってきました。

土砂災害や河川の増水など毎年のように全国各地で被害が報告されていますが、皆さんはご自身がお住まいの地域に「どの程度の水害リスク」があるかご存じでしょうか？

今回は以前ご紹介したハザードマップの確認方法について、改めて取り上げます。大雨や台風の被害が年々深刻化している今こそ、しっかり備えを見直しましょう。

■水害リスクはいつ、どうやって知るの？

2020年8月以降、不動産の売買・賃貸契約時に水害リスクの説明が義務化されました。
これは「重要事項説明」の中に盛り込まれており、建物の所在地がハザードマップ上で災害リスクのある区域かどうか、事前に確認・説明されるものです。そのため2020年8月以降に契約した方であれば、物件が水害リスクの高いエリアにあるかどうか、宅建業者から説明を受けているはずです。

重要事項説明で確認できること

契約前には、建物に関する情報や契約条件だけでなく、安全面についても細かく説明されます。主な内容は以下のとおりです。

• 物件の基本情報（所在地、間取りなど）
• インフラ整備状況（電気・ガス・水道）
• 石綿（アスベスト）使用調査の有無
• 耐震診断の実施有無
• 災害リスク（土砂・津波・洪水 など）

こうした説明は契約者の「判断材料」として非常に重要です。特に不動産の売買では金額も大きく、後々のトラブルを防ぐためにも内容をしっかり理解しておくことが大切です。

■ハザードマップは今からでも確認できる！

「契約当時に説明を受けた記憶がない」
「義務化される前に契約したから、水害リスクの話は聞いていない」

という方でも、インターネットでいつでも確認できます。
おすすめは、国土交通省が提供する『ハザードマップポータルサイト(https://disaportal.gsi.go.jp/)』（※外部サイトに移動します）です。

洪水・高潮・津波・土砂災害などの情報を一括表示でき、地図上で自分の住んでいる場所のリスクを簡単にチェックできます。地図上で複数のリスクを重ねて表示できるため、避難の際に注意すべきエリアも見えてきます。

■リスクが低くても、避難経路の確認を

「自宅(または所有物件)周辺は比較的安全そうだ」とわかった場合も油断は禁物。以下のような視点で避難経路を具体的に考えておくことが大切です。「やりすぎかな？」と思うくらいの備えが、いざという時に自分や家族を守ってくれます。

• 川の近くから避難してくる人で道路が混雑するかも？
• 徒歩で避難するルートも想定しておこう
• 夜間・豪雨時でもたどれる道は？

■台風の被害は火災保険で補償される？

「いざという時のために保険に入っているから大丈夫！」と思っていても、火災保険の補償内容は契約内容によって異なるため注意が必要です。「水災補償」「風災補償」がオプション扱いになっているケースもあり、通常プランだけでは以下のような被害が補償対象外になることがあります。

• 河川の氾濫による床上浸水
• 台風による屋根からの漏水
• 土砂崩れによる建物の損壊

近年では高台など水災リスクの低い地域では補償対象外にして保険料を抑えるケースも増えています。そのため、「自分の火災保険に水災補償が含まれているか？」は、契約書を確認しましょう。

注意！補償は"絶対"ではない

日頃のメンテナンス不足で台風が来る前から屋根が破損していたり、老朽化でそもそも台風に耐えられる状態ではなかった場合は、たとえ台風がきっかけで屋根から漏水が発生しても補償されない可能性があります。気になる点があれば保険会社や代理店に相談してみましょう。

まとめ｜「今のうちに」が「未来の安心」に

災害は「想定外のことが起きる」からこそ恐ろしいもの。ハザードマップのチェックは、住まいや家族を守る第一歩です。本格的な台風シーズンに入る今、改めて自宅周辺の災害リスクと避難計画を見直してみませんか？