梅雨に入り雨が続く日々、7月頭には太平洋側で記録的な大雨となりました。
例年通りならばこれから台風が増えていくため暴風雨の被害が心配になります。そうしたなか土砂災害や河川の増水には十分気を付けていきたいですが、皆さんは自分の住んでいる地域が抱える“水害のリスク”がどれくらいかご存じでしょうか?
近年台風や記録的大雨による大規模水災害が増えていることから、2020年8月より不動産取引の際に水害リスクについて説明することが義務付けられました。物件引き渡しや賃貸借契約の前に行われる「重要事項説明事項」に盛り込まれており、建物が抱える災害リスクの有無を知った上で、契約者が契約の意思決定を行うために必要な情報となっています。
そのため2020年8月以降に契約をされた方なら、自分の家が水害リスクの高い場所に建っているのか説明を受けているはずです。
契約前の大切な確認となりますので、建物のことや契約に関する事項など項目は多岐にわたります。
・基本情報(物件名、所在地、間取り)
・電気、ガス、水道の整備状況
・契約にあたっての禁止事項等
・石綿(アスベスト)使用調査の有無
・耐震診断の有無
……などなど、これでも一部の情報です。特に売買ともなると金額が大きくなりますから、後から「説明を受けてない!」「そんなこと言われていたっけ?」とならないよう慎重に確認していきたいですね。
また、災害に関わる項目は水害リスク以外にも
・土砂災害リスク
・津波災害リスク
について重要事項説明の対象となっています。宅建業者は契約対象の建物が災害リスクの高い指定区域に入っているか?を説明する義務があり、契約者が前もって安全を知ることができるのです。
「自分の契約の時はどうだったかなぁ?」
「義務化する前に契約したから、水害リスクについては聞いてない!」
という場合でも、インターネットからハザードマップを見ることが可能です。
洪水・高潮・津波・土砂災害といった災害のリスク情報をまとめてくれているサイトもあります。
『ハザードマップポータルサイト』(※外部サイトに移動します)
場所を入力+表示したい情報のアイコンをクリックすると画面上で確認可能です。いくつかの情報をまとめて表示できるので、よりリスクの高いor低い場所がどこなのか一目でわかります。
自分の住んでいる区域が安全だと判断出来た場合でも、「避難指示が出たらどんな道順で逃げたらいいのか?」「川の近くから逃げてきた人で道路が混むかもしれないな、歩きで行けるルートも見つけておこう」と事前に考えておくのもいいかもしれません。
やりすぎかな?と思うくらいに重ねて準備をしておくことが、結果として身を守ることに繋がっていきます。
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