プレニーズがお薦めしている借上げ社宅制度。他の企業でも「人気の制度で、近年需要が増えています」なんてうたい文句を目にしたことがあると思います。

実際どのような点から需要が高まっているのか、今回はその理由を探っていきましょう。

借上げ社宅が人気！って聞くけど……

企業が整備している制度や福利厚生は、主に「企業が社員のために導入する」という側面が強いです。
借上げ社宅も社員にとってのメリットがいくつもありますが、なかでも大きな理由が

1. 契約手続きや更新案内を会社頼りにできるから楽
2. 会社が何割か負担してくれるおかげで自分の支払いが減る

という点です。

 

物件を選びやすくなる？

特に02は大きなメリットで、本人負担数千円で都内の家賃8万円のマンションに住めることは魅力的です。(※会社規定によります)

また、本人の支払い額をあまり減らさずに　会社負担8万円　＋　本人負担5万円　にして、13万円の物件に住むことも可能になります。

自分だけで毎月13万円支払うのは厳しいですが、借上げ社宅制度を利用することでワンランクアップしたグレードの物件が選べるようになるのです。(※ただし会社規定により賃料の上限設定がある場合もありますのでご注意ください)

 

いまは個性を重要視する時代なので、「よくある物件じゃつまらない」「他の人とは違う面白い部屋がいい」「もっと良いところに住みたい！​​​​」と私生活の充実を求める傾向にあります。
住まいは一生のうち誰もが必要とするものなので、こだわりを捨てずに選択肢を広げられるのは嬉しい制度ですね。

どうして需要は増えている？

では具体的にどんな理由から需要が高まっているのでしょうか？
そのポイントをいくつかピックアップしました。

POINT 01. 福利厚生としての需要

企業が借上げ社宅を導入した場合、3つの視点から効果が見えてきます。

視点	効果
企業	採用の場で効果的なアピールができる
	住まいに対して補助を行うことで離職率の低下に有効
	住宅手当と比べて節税効果がある
社員	希望の部屋を安く借りることができる
	手続きを会社に任せられる
	待遇が良いので会社への信頼感が生まれる
求職者	福利厚生を重視する人が増えているので、印象がプラスに働く
	「いい企業が見つからない！」と悩む時間が減る

このように「一部の立場だけ得をする」のではなく、企業も、社員も、そしてまだ入社していない求職者にとっても、「福利厚生が充実している」というのは大きなポイントです。

導入する企業が増えていけば「どこも導入しているみたいだから、うちの会社もやろうか」とさらに借上げ社宅を始める企業が増えていきます。
こうして福利厚生としての需要が高まっているのです。

 

POINT 02. 社員寮や住宅補助の代わりとしての需要

住宅関係の福利厚生がいくつかある中で、代表的なものが「社員寮」と「住宅手当」です。
この二つの大きな違いは“会社が負担している賃料は何という名目で支出しているのか？”。

「社員寮」は賃料を代わって支払うため、会社の“経費”として支出しています。
一方「住宅手当」は社員の給料に上乗せしているため、名目は“給料”です。

借上げ社宅は社員寮と同じくくりになるので、会社負担の賃料は“経費”になります。

■ 住宅手当は会社が楽な制度 ■

住宅手当は給与とみなされるため所得が上がったことになり、所得税が増えてしまうデメリットをもっています。
給与会計に影響が出るため経理の負担がかさんでしまうことも懸念事項です。

契約などの事務手続きが無い分会社としては住宅手当の方が楽ではあるのですが、社員寮・借上げ社宅と比べてみると手取りが少なくなってしまいます。
社員があまり得をしない＝不満を持たれることを避けるためにも住宅手当から切り替える企業はあるのです。

■ 社員寮①制度上はあまり変わらない ■

社員寮と借上げ社宅で異なるのは「物件が選べるのかどうか」です。 社員寮は会社が所有している物件から選択するため、自分の希望となかなか合わないことがあります。(企業によっては借上げ社宅も社員寮と呼んでいる事があり、その場合一般的な社員寮は“自社保有寮”を指します)

そして社員寮の場合、大抵は同じ物件内に会社の人間が住んでいます。
「定年まで働き続ける」ことが当たり前だった時代では企業と社員の繋がりも深く、近所に会社の人がいるという環境でも適応しようとする方が大半でしたが、現代では雇用も変化して転職も珍しくない時代です。

そのため「仕事とプライベートは分ける」「会社の人とはある程度の距離を保ちたい」……つまり同じ社宅に同じ会社の人がいることで、「会社と家が同じような環境になるのは極力避けたい！」という意識を持つ方も増えてきました。

■ 社員寮②メンテナンス代がかかる ■

さらに気を付けたいのが、会社視点で見て社員寮はメンテナンス代がかかるという点です。
一般的に物件が古くなったり入居者が入れ替われば、所有者は「新しい入居者がついてほしい！」とリフォームや修繕にも力を入れます。

しかし社員寮は何もしなくても入居者候補はたくさんいるわけですから、おおがかりなメンテナンスはあまりやりたくない……というのが正直なところです。
そのため築年数が経ってもクリーニングや壊れた設備の修理といった基本的な維持管理のみ行っていることが多く、結果社員は年季の入った物件に住むことになります。

借り上げ社宅の場合はメンテナンス代がかからない代わりに賃料を支払い続けることになりますが、規定の範囲内であれば新築物件やリフォーム・リノベーション直後の綺麗な物件も選択できます。

 

また、減価償却についてのルールは時代と共に変化しており、かつては会社の資産として大きな役目を持っていた物件も、年数が経てば価値が下がることになってしまいました。
価値が下がる上にメンテナンス代がかかるならば、会社が保有し続けるメリットも少なくなってしまいます。

メンテナンス代と賃料の支払い。どちらも支出があるのは同じですが、社員の満足度で考えるとやはり借り上げ社宅の方がおススメです。

 

POINT 03. 節税対策としての需要

〈POINT 02.〉の住宅手当の欄で挙げたように、借上げ社宅での企業負担分は経費なので課税されません。
住宅手当と比べると社員は所得税、住民税の節税効果があります。
企業としても社会保険料が抑えられるため、住宅手当と比べると節税面で有利です。

ただし

• 賃料を全て会社負担にする
• 社員負担分が極端に低い金額

といった条件で運用していると課税される場合があるのでご注意ください。
国税庁のサイトにも詳細が出ているので、賃料負担割合を決める際には一読しておくと安全です。(参考：国税庁『使用人に社宅や寮などを貸したとき』)

 

POINT 04. 転勤の補助としての需要

地方にも支店(支所)があって引っ越しを伴う人員異動が発生するような企業の場合、転勤の補助として導入しているケースがあります。
「引っ越し費用もバカにならないし……いい機会だから転職しようかな」と辞めていく社員もいるので、賃料や引っ越し費用を企業が負担することで離職を防ぐ意味合いがあります。

ただ、ここ2年程はコロナ禍の影響で人員異動を控えている企業が増えています。
都内でもようやく感染者が減ったことで徐々に人員異動が再開されていますが、それでも以前に比べ動きは抑えられています。

そのため導入はしていても「転勤のため」という理由では活用が難しい状況といえるでしょう。

 

POINT 05. テレワークが定着したことの需要

テレワークを推進している企業では、多くの社員が自宅＝仕事場のような状態になっています。

以前の記事「『最大の経費削減』テレワーク推進が引き起こした都心の変化」でもご紹介したように、がらんとしたフロアを手放してコンパクトなオフィスに移転する企業も増えているのです。
出社する社員が少なければ交通費も抑えられますし、電気代などの光熱費も削減できます。

そこで削減した分の経費を社員に還元する形で、社員が借りているお部屋の名義を法人に変更し、賃料を負担するという方法もあるのです。

需要の高さには理由がある！

プライベートの時間を大切にする現代では、住宅関係の福利厚生が重要になっています。

借上げ社宅は様々な面から需要が高く、企業と社員どちらにとっても有益な制度です。
この機会に「自分の会社でも導入してほしい！」「住宅手当から切り替えてみようか？」とお考えの担当者様がいらっしゃいましたら、お気軽にプレニーズまでお問い合わせください。

【お問い合わせ先】
お電話：03-6384-0415(神田店　法人営業直通)
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