借り上げ社宅の持つ有益な効果として「住宅手当と比べた時に節税効果が期待できる」ことが挙げられます。

これは家賃補助が”経費”とみなされるのに対し住宅手当は“給与”とみなされるため、
住宅手当では社員の所得が上がる　＝　所得税が増えてしまう　ことが理由です。

 

そして、借り上げ社宅と同じように賃料を“経費”として計上できるのが社員寮(自社保有寮)。

前回の記事「知れば納得！『借上げ社宅』の需要が高いわけ」でもご紹介したように、借り上げ社宅と社員寮(自社保有寮)の大きな違いは「物件が選べるのかどうか」です。

 

では物件にこだわらなければどちらでもいいのかというと……実はそうでもありません。

実際「借り上げ社宅」と「社員寮(自社保有寮)」を比べたらどちらが会社にとってお得になるのでしょうか？

「借り上げ社宅」と「社員寮」を比べてみよう

まず基本的な制度の違いとしては以下の通り。
こちらを踏まえていくつかの項目を見ていきましょう。

	借り上げ社宅	社員寮(自社保有寮)
物件の所有者	社外のオーナー	会社
住居の選択	規定の範囲内で自由選択	決まった物件の中から選択
お部屋探し	不動産仲介会社に依頼	必要なし
近隣住民の環境	物件による	社員同士が同じ建物に住む
賃料	規定の範囲内は会社負担 超えた分は社員負担	会社が設定した寮費を支払う
社員退職時の手続	解約※(☆)	入居者変更

※表は一般例です
※会社規定により異なる場合があります
※(☆)会社によっては名義変更してそのまま住み続けられる場合もあります

手続きが楽なのは？

会社が物件を所有していると部屋探しや新規契約といった時間のかかる手続きの手間が省かれます。

しかしその反面で、社員からすれば選べる物件が限られているため「自由度が足りない！」という面も。
事務手続きの面から見たら、会社にとっては手続きが少ないぶん社員寮の方が楽な制度といえるでしょう。

 

節税効果が高いのは？

＜共通するメリット＞経費計上できる

社員寮も借り上げ社宅も、賃料は“経費”として計上できます。
そのため給料に影響が出ず、結果として所得税や住民税が上がることは無い＝どちらも節税効果があると言えます。

＜自社保有寮のデメリット＞支払う税金が増える

自社で保有している場合に限り、毎年かかるのが固定資産税です。
これは会社の支払いになるため負担が増えることになります。寮の規模によって資産価値が変わり、かかる税金も増えるので注意が必要です。

借り上げ社宅は所有者が別にいるため固定資産税はかかりません。

 

メンテナンスは誰がやる？

入居者が故意に室内のものを壊したりしない限り、基本的にメンテナンスは所有者の責任で行われます。(ページ末の＜本コラムの関連記事＞をご参照ください)

＜借り上げ社宅＞社外の人間が負担してくれる

所有者は社外の人間なので、物件維持のメンテナンスに関しては負担がありません。
※退去時の原状回復費用とは別ですのでご注意ください

＜自社保有寮＞会社が負担しなければならない

会社の所有物ですから、もちろん会社負担でメンテナンスを行います。

エアコンや給湯器などの設備が故障した場合の修理代、入居者が入れ替わる際のクリーニング代、築年数が経ってきた時の修繕費……などなど。経費で計上できるとはいえ全て会社が支払うため、自社保有の場合はこういったメンテナンス代が負担となります。
 

賃料以外に発生する費用

お部屋に住むには様々な手続きと、それに伴う費用が必要です。

＜借り上げ社宅＞事務手続きの手数料など

契約時にかかるものがほとんどです。金額は会社ごとの社宅利用規定や地域相場といった要素に左右されますが、だいたい数万円～となり、契約すればするほど、その分契約金がかかります。

• 賃料(会社負担分は経費計上)
• 敷金・礼金
• 更新料
• 仲介手数料
• 解約違約金
• 振込手数料

＜自社保有寮＞物件の維持管理費

前述したメンテナンス代やクリーニング代といった、物件を維持管理するための費用がかかります。
資産価値を保つために必要不可欠な経費です。
設備が故障した場合、物にもよりますが数万円～数十万円かかることは珍しくありません。

一棟まるごと自社保有寮を建てている場合は、各部屋にある設備は同じ時期に購入されています。
すると故障時期もだいたい同じくらいになってきますので、短い期間に大きな支払いがいくつも重なってしまう事態も考えられます。

物件を“保有し続ける”ことに意味はあるのか

かつては物件を所有していれば会社にとって大きな資産となり、それが一種のステータスでもありました。

しかし時代が流れるにつれ法改正が行われ、計上方法は定額法に限定されるなどの変化が起こったのです。
これによって定率法ほどの節税効果がなく以前ほどの恩恵を受けられなくなりました。
減価償却によって建物の価値は年々目減りしていきます。

そのため会社が物件を保有し続けることは
「以前ほど節税の恩恵は無く、なのに毎年固定資産税はかかるし、維持も大変！」
という風潮になってしまったのです。

借り上げ社宅はお得な制度！

このように支払いは同じ“経費”であっても、自社保有寮の場合は物件の維持に多くのお金がかかってしまいます。
会社の資産として残すことはできるものの以前ほどの恩恵は少ないため、近年では自社保有寮よりも借り上げ社宅を選択する企業が多いのです。

社員も満足し、会社にとってもお得に運用できる借り上げ社宅制度。
他にも制度の仕組みについて気になることがありましたらお気軽にお問い合わせください。

 

【お問い合わせ先】
お電話：03-6384-0415(神田店　法人営業直通)
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