家賃に消費税はかからない？課税対象になる条件は？

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家賃に消費税はかからない？課税対象になる条件は？

不動産にかかる費用は売買代金、仲介手数料、敷金・礼金、お部屋のクリーニング代など様々ですが、消費税がかかるかどうかはその項目によって異なります。
では賃貸借において欠かせない「家賃」に消費税はかかるのでしょうか？

結論から言うと基本的に家賃に消費税はかかりません。その内容を詳しくみていきましょう。

通常、家賃に消費税はかからない

賃貸借物件のうち居住用の物件に関しては消費税がかかりません。
現在賃貸借物件にお住まいの方は契約書を読み返していただければ、消費税無しの金額が記載されているはずです。

ただし居住用でも貸付期間が1ヵ月未満の場合は消費税がかかります。

「事業用」は家賃に消費税がかかる

賃貸借物件でも事業用として賃借する場合は課税対象です。
借主が法人か個人かは関係なく用途で判断されるのでご注意ください。

どうして家賃に消費税がかからないの？

もともと消費税が日本でも導入されたばかりの頃は家賃も課税対象でした。
この頃に賃貸物件を契約していると3％の消費税が発生していたんですね。

それが平成3年の社会政策で家賃は非課税になりました。
そして現在も住宅の家賃は非課税のままです。

令和5年5月時点での法令によれば、非課税対象となるのは以下2通り。

(１)消費の概念にそぐわないもの

土地、敷金等の預託金、印紙代など

(２)社会政策上、特別に消費税をかけないもの

住宅の家賃、医療費、学校の授業料など

住宅の家賃は(２)のように「社会政策上、配慮が必要がされるもの」に該当するため非課税が望ましいとされています。

「居住用」「事業用」どうやって判断する？

多くの物件は用途が「居住用」なのか「事業用」なのかはっきりしているので、家賃の課税/非課税の判断も簡単です。ですがなかには用途が明らかになっていない物件もあります。

その場合は状況判断になり、たとえば個人契約で生活設備を整えているなど明らかに人の住処として利用しているのなら「居住用＝家賃は非課税」です。

住居なのに事務所利用していたら？

では契約書の用途欄が「居住用」と記載されているのに、実際は「事務所」として利用していたらどうでしょう？
この場合原則として「契約書」で判断します。
契約上「居住用」と明記されていれば「居住用」の判定です。

ただし法人の拠点としてWEBなどで紹介する、法人登記をする、顧客の出入りが激しくなるなど「事務所」として利用しているのが明らかになる場合は事業用とみなされ課税対象となります。
さらに貸主に無断で行っていた場合は信頼関係の欠如とみなされ、退去または違約金の支払いが発生する場合もありますのでご注意ください。

こんな条件で利用していたら、家賃は課税？非課税？

■社宅として法人契約している

借主は法人ですが、実際は個人(社員)が住居として使用しているので非課税です。

■毎日自宅でテレワークしている

中で仕事をしていてもあくまでそこが自宅であることが前提なので、この場合も家賃は非課税です。
余談ですが会社から「テレワーク手当」等の名目で金銭が支給されている場合、給与とみなされるのでこの手当は課税対象となります。

■SOHO(住居兼事務所)

一応事務所として利用することは認められていますが、SOHOは原則法人登記できず住居として契約しなければいけないので非課税です。
ただしオーナーによってはSOHOでも家賃を課税対象とするところがあるので、契約の際は慎重にご確認ください。

■住居で契約して、途中から事業用に変更したい

住居で使用している期間は非課税ですが、用途変更して事務所として利用し始めたらそこからの家賃は課税対象です。

なお事務所に用途変更するとオーナーが消費税を税務署に納税しなければいけなくなるため、居住用→事業用の用途変更はオーナーにあまり好まれません。
事務所として使いたいのに用途変更できない……となれば支障も出てくるので、もし利用途中の用途変更が事前に予測できる場合は契約時点で貸主側に相談しておきましょう。