全国安定してお部屋を手配するのことの難しさ

不動産業界の最繁忙期は２月から３月の期間です。

不動産業界が繁忙期ということは、イコール社宅管理業務を担う総務・人事部担当者様の繁忙期でもありますね。
ご存じの通り、２月から３月は学生・新成人・転勤など日本全体で大移動の期間になります。
弊社も当然のことですが繁忙期に入ります。しかし、全国のお部屋探しをお手伝いする中で感じることですが、毎年お部屋探しで苦労するエリアが変わる、ということです。

特定エリアでの物件枯渇は予測不可能なのか？

”今年は物件すくないなぁ…”はなぜ起こるのか。

例を挙げますと、岡山市内で単身物件（１Ｋ）が１戸必要になったと仮定します。
2020年は20物件の該当があったが、2021年は５物件しかなかったなどです。このような経験はありませんか？
ではなぜこのような事が起きるのか、主な要因は以下の４項目が考えられます。

1. 新築物件が少なかった
2. 退去が少なかった
3. 大きな商業施設がいくつか竣工した
4. たまたま転勤者が多かった

えっ、そんなことで？と思われるでしょうか。

東京や大阪などであれば、賃貸住宅の母数が大きいため、多少の増減は受け止められますし、通勤手段も複数あるので、エリアを変えるなど対策をすれば何とか物件の確保は可能です。
しかし、そもそも賃貸住宅の母数が小さい都市エリアですと、1～4がいくつか重なってしまうといっきに物件が減ってしまうのです。弊社でも全国手配する中で、時々発生していますが、これは誰にも防ぐことはできません。

本当に大変だった…ある都市での物件手配の依頼

近畿地方のある都市で実際にあった事例をお話します。
人口２０万人ぐらいの市ですが、かなり大きな商業施設が秋にオープンしました。おそらく1000人規模の県外から人の流入が起きていたと思います。

そして、次の年の３月に大変なことになりました。
弊社の取引先もオープンした商業施設へのご転勤の物件を探していたところ、単身物件が0件だったのです。
特に社宅規定が厳しい企業様ではなかったので、正直びっくりしました。
もう本当に手あたり次第、地元の不動産会社へ連絡を入れましたが、答えは口を揃えたように「ご紹介できるお部屋はありません」でした。

ここからが大変でした。 ご依頼頂いた企業様には「そんなことないだろう、しっかり探してよ」と言われてしまいました。
当然ですよね、しかし物件は作りだせないのですから、無いものはないのです。
社宅担当者様もご自身で問い合わせを複数行ったそうですが、回答は同じだったそうです。

幸い、退去のため出ていた物件に即申込を行いましたが、希望する入居日には間に合わない…。
そこで、希望の入居日からしばらくホテルに宿泊するか、マンスリーの契約を行うかと協議を重ねました結果、思った以上に費用が掛かってしまうことが判明します。

そのため、入居日を変更し、無事に入居することが出来ました。
ご依頼を頂いている以上、当然弊社も出来る事はすべて行います。

しかし、このような事も発生してしまいます。
この事例を教訓に、場合によっては提携企業様の転勤先の事前調査を行うこととしました。
それ以降は同じような事例は起こっておりません。

円滑な物件手配は、事前準備がカギ。

先にご説明した事案を教訓に、弊社でも回避する手段を検討しました。
それは、”事前準備をする”ことです。

といっても大したことをするわけではなく、定期的にご転勤が発生する企業様へは、転勤時期の少し前にどの支店に何人ぐらいの移動が想定されるなど、ヒアリングを行うことです。
その上で、弊社では、過去の経験から”このエリアは物件確保が難しいかも”と想定したエリアの提携不動産会社に、その年の状況をヒアリングするなどして事前調査を行います。

新築の建設はどのくらいなのか、大きな特需的動きがあるのかを確認します。
あくまで想定なので完全に把握することはできませんが、新築や商業施設のオープンなどは概ね確定するため、そこからの想定となります。

物件が枯渇すると想定されるエリアと企業様の辞令が一致した場合、企業様へ報告。
辞令を早く出すことは難しいかもしれませんが、内示の段階での部屋探しをスタートしたり、他の企業様より１週間、２日3日でも早く動き出すことで物件の確保率は大きく変わります。

早めに動き出すと、早めに賃料が発生するなどのデメリットはありますが、それよりも物件の確保が出来なかった場合のデメリットよりはいいと判断される企業様も多くいらっしゃいます。

少し不動産目線でのご提案に思われるかもしれませんが、効果は大きいと考えています。
しかしながらいつも物件が少ないエリアは防ぎようが無いことも多いです。

その場合は、社宅規定の特例をご提案させて頂くこともございます。
いつも単身物件がないエリアの場合、社宅規定が１ＬＤＫまでだったとしても、２ＬＤＫまで可能にするなどします。

もちろん、通常の社宅規定に一致するものを全力でお探ししています。
その上で、該当がなかった場合の措置です。

ただ、常に物件が枯渇しているエリアもたくさんあります。
この場合は社宅担当者様も十分ご理解頂いてることが多いので、相当早い段階から物件を契約したり、規定の緩和や物件確保できてから辞令決定を行っています。
同一条件のご転勤（家族構成など）の場合であれば入居者入替での対応も行っています。

おわりに

今回のような内容につていのご相談は、社宅担当者様が実際に直面し本当に大変だったから、どうしたら防げるのかと相談を頂くなかで、取り決めしていった内容になります。
前項にあるとおり、弊社よりも状況によっては企業様に、社宅規定の緩和をご提案するなど、対応して頂く事もあります。

企業様ごとに柔軟に対応できる部分、出来ない部分がありますので、一緒に妥協点を模索しながら必要数の物件確保を行っていくこととなります。
他の企業様の対応事例などを基に改善案をご提案させて頂きます。ご相談はお気軽にお問い合わせください。

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