借り上げ社宅制度を運用している企業様の運用方法として、お部屋探しは社員に任せており、お部屋を探す際は提携している不動産業者へ行くという企業様が多いと思います。
そして、その不動産業者と企業様で契約を結んでおり、仲介手数料の割引がある場合があります。
決して安くは無い仲介手数料。
その仲介手数料が割引というと、一見メリットしかないように思われがちですが、社宅を利用する企業様にとって、実はその仲介手数料の割引にデメリットもあることはご存じでしょうか?
今回のコラムでは、契約締結の報酬として発生する仲介手数料が割引されるメリット・デメリットを解説したいと思います。
社員様のお部屋探しをする際、企業が法人契約を行い、不動産仲介会社と提携を行っているところも多いと思います。
そのなかで、賃貸契約の際に発生する、仲介会社の報酬である仲介手数料の割引をしてくれる不動産業者がおります。
もちろん、割り引くメリットもあります。
しかし、決して良いことばかりではないのも確かです。
仲介手数料の割引は、企業様のメリットとして考えてみると、もちろん契約時の初期費用を抑えることができます。
つまり、企業様の支出を削減できます。件数が増えれば増えるほど、お得感は目に見えてわかるでしょう。
その反面でデメリットとしては、企業の担当者様・社員様へご紹介する物件数に差がでます。
実は、見えないところで候補となる物件数に大きく差が発生していることがあるのです。
仲介手数料の割引があると、紹介してもらえる物件数が少なくなる可能性があるということです。それはなぜか、ご説明していきたいと思います。
仲介業者が売上としてあげる仲介手数料を割引するということは、利益を削って業務を行うことになるので、業者によってはその売上を補填する必要があります。
そのため、売上が補填できる物件を紹介することになります。
ただし、全ての物件が売上を補填できるわけではないので、イコール補填できる物件を企業の担当者・社員様には、わからないように操作をして紹介し、売上の補填を行っているのです。
実際にあった話ですが、弊社が提携していない企業様にお勤めの社員様がご来店された時の例をお話したいと思います。
そのお客様は特に予約も無しにふらっとお店にお越し頂き、ご相談を受けました。
お話をお聞きすると、東京へ就職のために上京することとなり、入社予定の企業の福利厚生を利用して社宅を探しに東京にご両親様とお越しになられていたようで、弊社にお寄りいただく前に別の不動産屋へ行かれていました。
そこで物件を決めたものの、ご納得がいかずに空港へ向かう順路の途中にある弊社へお寄りいただいたようでした。
お客様より「この物件って紹介できますか?もう募集は終わってしまってるのでしょうか?」と見せられた携帯の物件情報は、前日に募集が開始したばかりの新築で、まだまだ空きがあった物件でした。
弊社にお越しいただく前に行かれていた不動産屋さんでは、「すべて募集は終了しています」と案内されたそうです。
よくよく話を聞いてみると、弊社の前に行かれていた不動産屋は、法人様の提携不動産会社。
仲介手数料割引があり、お持ちいただいた物件は、特段売上を補填できる物件ではなかったため、何かしらの理由をつけて社員様に紹介できませんと説明していたようです。
仮に弊社であれば、お客様皆様にご説明の上で仲介手数料を1ヶ月分頂いておりますので、何ら問題なく紹介していた物件でした 。
弊社と提携などを結んでいない企業にお勤めの社員様がご来店された際、希望条件を伝えて候補として挙げられた物件が2件しかないという話です。
お聞きした希望条件から、エリア的に2件しか出ないわけがないので、候補として揚げられた物件の情報を見せていただいたところ、やはり提携の不動産会社へ貸主側から謝礼が出る物件のみご紹介をされていました。
企業様と不動産業者による提携によって、社員様は企業様が社宅運用をスムーズに行うことを前提に、条件として提携不動産会社のみで部屋を決めることが条件の場合が多いです。
売り上げを補填する目的で物件が選定されてしまい、結果として企業様・社員様にとっては物件の選択肢が減ってしまい、あまり良くないことですが、提携不動産会社の中には、ご来店いただければほぼ契約となるという思いがありますので、わざわざ、社員様お一人お一人に対して、親身になってお部屋探しをしない不動産会社も少なくありません。
それでも社員様は、その不動産会社でお部屋を決めなければならないので、業者が手をぬいて勝手に絞り込みをかけた2件のどちらかで、これから生活していくお部屋を決めなければなりません。
もし業務提携の上、割引は行わず正規の仲介手数料をいただく内容となっていれば、割引分を補填しなければいけない物件ばかり紹介する必要もありません。
社員様がどのエリアで探しても、その時に募集が出ているお部屋の中から企業の社宅規定・社員様のご希望に合うお部屋に最大限出会える可能性があるのです。
仲介手数料を割引すると、社員にとっては物件の紹介数が少なくなったり、希望物件を紹介してもらえなかったりとメリットがないのでしょうか。
一概にそうとも言い切れませんが、メリットがあるかないかでお話するとメリットが少ないかと思います。
もし社員様が仲介手数料をご負担される場合は、もちろんご本人の負担が減るので喜ばれると思います。
しかし、仲介手数料割引のために、毎日生活していくお部屋の質を下げることになってしまいます。
本当であれば、希望にかなう部屋があっても、それが紹介して貰えないとなると話は変わってくるのではないでしょうか。
弊社では、宅建業法に従い承諾のもと、仲介手数料を1ヶ月分頂いています。
その理由としては、仲介手数料を割り引くことは誰にでもできる簡単なことですが、質の高いサービスを自信を持って提供することは誰にでも簡単にできるわけではありません。
弊社では、その点において、社員一同どこの不動産屋よりも質の高いサービスを提供できるよう日々心がけており、自信を持って、仲介手数料を受領する業務を行っております。
また、弊社では賃貸仲介のノウハウをもとにし、そこに社宅代行に必要な一連の業務スキルを取り入れて運営しておりますので、他の管理業務が主体の代行会社さんと違い、自社管理物件を先行して提携企業様にご紹介するというようなことはありません。
そのため、世に出ている募集中のお部屋であれば、企業様の社宅規定と照らし合わせて問題が無いか確認し、クリアの物件は全てご紹介することが可能です。
社員様も社宅規定に沿ってさえいれば、ご自身の希望が叶う物件に出会える可能性が、最大限広がります。
仲介手数料を一ヶ月分いただくに見合うご紹介から、内見の手配や契約の段取りをサポートし、鍵の引き渡しまで、しっかりとサポートさせて頂く体制を社全体で整えております。
提携不動産や、社宅代行会社から紹介してもらえる物件が少ないと感じる企業様は、ぜひ、一度弊社に仲介を依頼してみませんか。
1件からの対応も可能です。
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